2024年8月26日 / 最終更新日時 : 2024年8月26日 平井会計事務所 消費税 免税事業者でも簡易課税制度は生きている 簡易課税制度は、売上に係る消費税額から、それにみなし仕入率をかけて算出した金額（仕入控除税額）を控除して納税額を計算します。したがって、この制度を選択すれば、売上に係る消費税額に基づき容易に納税額を算出できるので、事務 […]
2023年11月10日 / 最終更新日時 : 2023年11月10日 平井会計事務所 相続税・贈与税 令和5年度税制改正＜相続・贈与税関係の見直し＞ （3）教育資金の一括贈与の改正 30歳未満の人か教育資金に充てるため、金融機関などとの契約に基づき、直系尊属から①信託受益権などを取得した場合、②書面による贈与により取得した金銭を銀行などに預入をした場合、③書面による […]
2023年8月17日 / 最終更新日時 : 2023年8月17日 平井会計事務所 相続税・贈与税 令和５年度税制改正＜相続・贈与税関係の見直し＞ （２）相続時精算課税の見直し 相続時精算課税制度は、60歳以上の父母や祖父母 などから、18歳以上の子や孫などに対して資産を贈与した場合に適用することができる制度です。この制度を選択した場合、 累積で2500万円まで […]
2023年6月26日 / 最終更新日時 : 2023年6月26日 平井会計事務所 相続税・贈与税 令和5年度税制改正＜相続・贈与税関係の見直し＞ （1）相続前贈与の加算 相続または遺贈により財産を取得した人が、その相続の開始前3年以内に、相続の対象となる被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合には、その贈与により取得した財産の価格が相続税の課税価格に加 […]
2023年3月21日 / 最終更新日時 : 2023年3月21日 平井会計事務所 消費税 輸入する貨物の納税義務者 輸入する貨物については、その貨物を保税地域から引き取る時に消費税が課税され、その納税義務者はその貨物を保税地域から引き取る者（輸入申告者 ）です。 輸入取引の場合の納税義務者は、国内取引の 場合のように事業者に限定され […]
2022年11月23日 / 最終更新日時 : 2022年11月23日 平井会計事務所 税金全般 法人設立時の届出書類 法人を設立したときに、 納税地の所轄税務署長へ届け出る書類にはどのようなものがあるのでしょうか。 1．法人設立届出書 法人設立の日 （設立登記の日）以後2か月以内に提出しなければなりません。 この届出書には、 定款等の […]
2022年10月20日 / 最終更新日時 : 2022年10月20日 平井会計事務所 源泉所得税 【源泉徴収】給与が一部未払の場合 給与等の支払者は、給与の支払の際に所得税及び復興特別所得税（以下、「所得税等」といいます）の額を計算し、支払金額からその所得税等の額を差し引いて国に納付します。これを源泉徴収制度と言い、源泉徴収された所得税等の額は、一 […]
2022年9月19日 / 最終更新日時 : 2022年9月19日 平井会計事務所 消費税 入会金・会費の取扱い【消費税】 入会金や会費という名称であっても、その内容は様々です。 消費税法上、それらが課税仕入に該当するかどうかは、支払う先から受ける役務の提供とその入会金や会費などとの間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定します。 １ […]
2022年8月12日 / 最終更新日時 : 2022年8月12日 平井会計事務所 法人税 販管費における債務確定の判定 法人税法では、その事業年度の「販売費、一般管理費その他の費用」のうち損金算入することができるのは、償却費以外の費用でその事業年度終了の日までに債務が確定しているものに限られています。 １ 原則的な取扱い その事業年度終 […]
2022年7月6日 / 最終更新日時 : 2022年7月6日 平井会計事務所 消費税 「対価を得て行われる取引」とは（消費税） 消費税は、 国内において事業者が事業として対価を得て行われる取引に課税されます。 この「対価を得て行われる取引」とは資産の譲渡、 資産の貸付け及び役務の提供（資産の譲渡等といいます。）に対して反対給付を受け取る取引をい […]
