最近身近になってきた税務トラブルでは、新型コロナウイルス感染症に伴う業績の悪化などによる企業の役員給与に関するものも増えているようです。そこで、役員給与関係で重要性の高いと思われるものを以下、取り上げてそのポイントを整 […]

法人が建物を賃借するために支払った権利金、立退料などの費用で支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものは、繰延資産となります。   ただし、建物の賃借に際して不動産業者などに支払った仲介手数料については、その支払った […]

法人が役員に支給する退職金で適正な額のものは、損金の額に算入されます。 その退職金の損金算入時期は、原則として、株主総会の決議等によって退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度となります。 ただし、法人が退職金を実 […]

　役員給与の定期同額給与については、原則として、毎事業年度一定の時期にしかその額を改定することはできません。しかし、「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」（業績悪化改定事由）がある場合には減額改定が可能 […]

　法人が支出する交際費等の額のうち接待飲食費の額の50％相当額は損金に算入することができます。このときの接待飲食費に社内飲食費は含まれません。 　この社内飲食費の支出の対象者について法令では、「専ら当該法人の役員若しくは […]

法人がその役員や使用人に対して課された罰金、科料、過料、交通反則金を負担した場合で、その罰金等が法人の業務の遂行に関連してされた行為等に対して課されたものであるときは、法人の損金の額に算入しないこととされています。そのた […]