2022年8月12日 / 最終更新日時 : 2022年8月12日 平井会計事務所 法人税 販管費における債務確定の判定 法人税法では、その事業年度の「販売費、一般管理費その他の費用」のうち損金算入することができるのは、償却費以外の費用でその事業年度終了の日までに債務が確定しているものに限られています。 １ 原則的な取扱い その事業年度終 […]
2022年5月30日 / 最終更新日時 : 2022年5月30日 平井会計事務所 事務所だより 役員への見舞金等・罰科金の処理 ２．役員への見舞金等 【Q2】自動車運転教習所を営む法人ですが、会社の役員及び従業員全員を対象とした傷害特約付の生命保険に加入しています。 当期のうち70日間D取締役が病気で入院する予定で、保険金は1日5千円で合計35 […]
2022年4月18日 / 最終更新日時 : 2022年5月30日 平井会計事務所 事務所だより 役員給与の取り扱い（新型コロナウイルス感染症の影響） 最近身近になってきた税務トラブルでは、新型コロナウイルス感染症に伴う業績の悪化などによる企業の役員給与に関するものも増えているようです。そこで、役員給与関係で重要性の高いと思われるものを以下、取り上げてそのポイントを整 […]
2021年4月27日 / 最終更新日時 : 2021年4月27日 平井会計事務所 事務所だより 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 １ 概要 青色申告書を提出する一定の中小企業者に該当する法人又は農業協同組合等で常時使用する従業員の数が1,000人以下（令和２年4月１日以後に取得などする場合は500人以下）の法人が、取得価額10万円以上30万円未満 […]
2021年3月13日 / 最終更新日時 : 2021年3月13日 平井会計事務所 事務所だより 法人が建物を賃借するための権利金等 法人が建物を賃借するために支払った権利金、立退料などの費用で支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものは、繰延資産となります。 ただし、建物の賃借に際して不動産業者などに支払った仲介手数料については、その支払った […]
2020年10月20日 / 最終更新日時 : 2020年10月20日 平井会計事務所 法人税 貸倒損失の計上要件と計上時期 新型コロナウイルスの影響で得意先等に対する金銭債権の回収が危ぶまれるケースも見受けられるようになってきました。金銭債権が回収不能になった場合には貸倒損失を計上しますが、法人の金銭債権に係る貸倒損失については、次の3つに […]
2020年4月16日 / 最終更新日時 : 2020年4月16日 平井会計事務所 事務所だより 役員退職金の損金算入時期 法人が役員に支給する退職金で適正な額のものは、損金の額に算入されます。 その退職金の損金算入時期は、原則として、株主総会の決議等によって退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度となります。 ただし、法人が退職金を実 […]
2019年11月14日 / 最終更新日時 : 2019年11月13日 平井会計事務所 事務所だより 業績等の悪化により役員給与の額を減額する場合 役員給与の定期同額給与については、原則として、毎事業年度一定の時期にしかその額を改定することはできません。しかし、「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」（業績悪化改定事由）がある場合には減額改定が可能 […]
2019年11月11日 / 最終更新日時 : 2019年11月12日 平井会計事務所 事務所だより 法人設立前に生じた経費等の取扱い 法人設立前に経費等が生じた場合、それらは設立後の法人の経費等に計上することができるのでしょうか？ 法人の設立期間中に生じた損益は、当該法人のその設立後最初の事業年度の所得の金額の計算に含めて申告することができることと […]
2019年4月8日 / 最終更新日時 : 2019年3月28日 平井会計事務所 事務所だより 接待交際費 関係会社の役員との飲食費 法人が支出する交際費等の額のうち接待飲食費の額の50％相当額は損金に算入することができます。このときの接待飲食費に社内飲食費は含まれません。 この社内飲食費の支出の対象者について法令では、「専ら当該法人の役員若しくは […]
