2018年11月26日 / 最終更新日時 : 2019年3月28日 平井会計事務所 その他の税金 国税の更正、決定等の期間制限 法人税や所得税、消費税といった国税の更正決定等は、国税通則法第70条で、その更正または決定に係る国税の法定申告期限（還付請求申告書に係る更正は当該申告書を提出した日）から5年を経過した日以後においては、することができない […]
2018年11月19日 / 最終更新日時 : 2018年11月6日 平井会計事務所 事務所だより ＜消費税＞給与課税される出張旅費等の取扱い 役員や従業員に支払った出張旅費で、その旅行について通常必要と認められる範囲を超える金額は、所得税では役員や従業員に対する給与として課税されることとなります。 では、消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。この点、国内への出 […]
2018年11月12日 / 最終更新日時 : 2018年11月6日 平井会計事務所 事務所だより NISAで非課税期間が終了した場合の取扱い 少額投資非課税制度（NISA)は、平成26年1月1日から非課税口座の開設が可能となりました。非課税口座内での保有期間は最長5年間のため、平成26年分非課税管理勘定で保有している上場株式等については、平成30年で非課税期間 […]
2018年11月5日 / 最終更新日時 : 2018年11月6日 平井会計事務所 事務所だより 小規模宅地等の特例の要件が厳格化されました 相続税の各種特例の中でも適用されることが多く、適用による相続税額への影響が大きいものに「小規模宅地等の特例（相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例）」があります。 この小規模宅地等の特例について、平成30年度税制 […]
