2019年12月16日 / 最終更新日 : 2019年11月18日 平井会計事務所 事務所だより クレジットカード会社からの請求明細書 消費税の仕入税額控除を受けるためには一定の帳簿及び請求書等の保存が要件とされています。クレジットカード会社がカード利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が […]
2019年12月9日 / 最終更新日 : 2019年11月18日 平井会計事務所 事務所だより 年末残高等証明書が年末調整に間に合わない場合 年末調整で住宅ローン控除を受けるためには、給与の支払者（源泉徴収義務者）に「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（年末残高等証明書）」を提出する必要があります。年末残高等証明書は、通常、年末調整に間に合うように年 […]
2019年12月2日 / 最終更新日 : 2019年11月18日 平井会計事務所 事務所だより 会費や入会金の消費税 同業者団体や組合などに会費や組合費などを支払うことがあります。これらが課税仕入れになるかどうかは、その団体から受ける役務の提供などと支払う会費などとの間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定することになりますが、 […]
2019年11月14日 / 最終更新日 : 2019年11月13日 平井会計事務所 事務所だより 業績等の悪化により役員給与の額を減額する場合 役員給与の定期同額給与については、原則として、毎事業年度一定の時期にしかその額を改定することはできません。しかし、「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」（業績悪化改定事由）がある場合には減額改定が可能 […]
2019年11月13日 / 最終更新日 : 2019年11月12日 平井会計事務所 事務所だより ＜消費税軽減税率税度＞飲食店で提供する缶・ペットボトル飲料 飲食店で、食事を提供するほか、缶飲料やペットボトル飲料をコップに入れず、缶やペットボトルのまま提供することがあります。このような場合に、これらの提供した飲料は軽減税率の適用対象となるのでしょうか？ この点、軽減税率の […]
2019年11月11日 / 最終更新日 : 2019年11月12日 平井会計事務所 事務所だより 法人設立前に生じた経費等の取扱い 法人設立前に経費等が生じた場合、それらは設立後の法人の経費等に計上することができるのでしょうか？ 法人の設立期間中に生じた損益は、当該法人のその設立後最初の事業年度の所得の金額の計算に含めて申告することができることと […]
2019年5月20日 / 最終更新日 : 2019年4月17日 平井会計事務所 事務所だより 一括で生活費の贈与を受けたとき贈与税はかかる？ 夫婦や親子などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるものについては、原則として贈与税はかかりません。ここでの生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、教育費とは […]
2019年5月13日 / 最終更新日 : 2019年4月17日 平井会計事務所 事務所だより 歯列矯正と医療費控除 歯列矯正を行ったときの治療代等は医療費控除の対象となるのでしょうか？この点、発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合 […]
2019年5月7日 / 最終更新日 : 2019年4月17日 平井会計事務所 事務所だより 〈消費税〉免税事業者が課税事業者になったときの調整 消費税の免税事業者が新たに課税事業者となる場合で、棚卸資産を有している場合には、その棚卸資産に含まれる消費税について一定の調整が必要となります。 具体的には、課税事業者となる日の前日時点で所有する棚卸資産のうちに、納 […]
2019年4月22日 / 最終更新日 : 2019年3月28日 平井会計事務所 事務所だより 改正消費税 税率の引上げと軽減税率への対応策 これまで2015年、2017年の二度にわたり、先送りされてきた消費税率の10％への引上げと軽減税率制度の導入が、いよいよ今年10月1日からスタートします。 軽減税率制度については、飲食料品の取扱い（販売）がない事業者 […]
