2020年5月26日 / 最終更新日時 : 2020年5月26日 平井会計事務所 事務所だより 消費税軽減税率「日当等の取扱い」 従業員等が出張する際に、旅費規程等に基づいて、日当を支給することがあります。この日当のうち、その旅行について通常必要と認められる部分の金額は、課税仕入れに係る支払対価に該当します。日当は、場合によっては、飲食料品の購入 […]
2020年4月16日 / 最終更新日時 : 2020年4月16日 平井会計事務所 事務所だより 役員退職金の損金算入時期 法人が役員に支給する退職金で適正な額のものは、損金の額に算入されます。 その退職金の損金算入時期は、原則として、株主総会の決議等によって退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度となります。 ただし、法人が退職金を実 […]
2019年12月16日 / 最終更新日時 : 2019年11月18日 平井会計事務所 事務所だより クレジットカード会社からの請求明細書 消費税の仕入税額控除を受けるためには一定の帳簿及び請求書等の保存が要件とされています。クレジットカード会社がカード利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が […]
2019年12月9日 / 最終更新日時 : 2019年11月18日 平井会計事務所 事務所だより 年末残高等証明書が年末調整に間に合わない場合 年末調整で住宅ローン控除を受けるためには、給与の支払者（源泉徴収義務者）に「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（年末残高等証明書）」を提出する必要があります。年末残高等証明書は、通常、年末調整に間に合うように年 […]
2019年12月2日 / 最終更新日時 : 2019年11月18日 平井会計事務所 事務所だより 会費や入会金の消費税 同業者団体や組合などに会費や組合費などを支払うことがあります。これらが課税仕入れになるかどうかは、その団体から受ける役務の提供などと支払う会費などとの間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定することになりますが、 […]
2019年11月14日 / 最終更新日時 : 2019年11月13日 平井会計事務所 事務所だより 業績等の悪化により役員給与の額を減額する場合 役員給与の定期同額給与については、原則として、毎事業年度一定の時期にしかその額を改定することはできません。しかし、「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」（業績悪化改定事由）がある場合には減額改定が可能 […]
2019年11月13日 / 最終更新日時 : 2019年11月12日 平井会計事務所 事務所だより ＜消費税軽減税率税度＞飲食店で提供する缶・ペットボトル飲料 飲食店で、食事を提供するほか、缶飲料やペットボトル飲料をコップに入れず、缶やペットボトルのまま提供することがあります。このような場合に、これらの提供した飲料は軽減税率の適用対象となるのでしょうか？ この点、軽減税率の […]
2019年11月11日 / 最終更新日時 : 2019年11月12日 平井会計事務所 事務所だより 法人設立前に生じた経費等の取扱い 法人設立前に経費等が生じた場合、それらは設立後の法人の経費等に計上することができるのでしょうか？ 法人の設立期間中に生じた損益は、当該法人のその設立後最初の事業年度の所得の金額の計算に含めて申告することができることと […]
2019年5月20日 / 最終更新日時 : 2019年4月17日 平井会計事務所 事務所だより 一括で生活費の贈与を受けたとき贈与税はかかる？ 夫婦や親子などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるものについては、原則として贈与税はかかりません。ここでの生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、教育費とは […]
2019年5月13日 / 最終更新日時 : 2019年4月17日 平井会計事務所 事務所だより 歯列矯正と医療費控除 歯列矯正を行ったときの治療代等は医療費控除の対象となるのでしょうか？この点、発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合 […]
