2019年12月9日 / 最終更新日 : 2019年11月18日 平井会計事務所 事務所だより 年末残高等証明書が年末調整に間に合わない場合 年末調整で住宅ローン控除を受けるためには、給与の支払者（源泉徴収義務者）に「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（年末残高等証明書）」を提出する必要があります。年末残高等証明書は、通常、年末調整に間に合うように年 […]
2019年11月11日 / 最終更新日 : 2019年11月12日 平井会計事務所 事務所だより 法人設立前に生じた経費等の取扱い 法人設立前に経費等が生じた場合、それらは設立後の法人の経費等に計上することができるのでしょうか？ 法人の設立期間中に生じた損益は、当該法人のその設立後最初の事業年度の所得の金額の計算に含めて申告することができることと […]
2019年5月13日 / 最終更新日 : 2019年4月17日 平井会計事務所 事務所だより 歯列矯正と医療費控除 歯列矯正を行ったときの治療代等は医療費控除の対象となるのでしょうか？この点、発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合 […]
2019年4月1日 / 最終更新日 : 2019年3月28日 平井会計事務所 事務所だより 所得税 青色申告特別控除の見直し 青色申告特別控除の控除額が、2020年分以後の所得税から見直されます。 ⑴ 制度の内容 事業所得または不動産所得のある方が青色申告をしていると、青色申告特別控除の適用を受けることができます。現行の青色申告特別控除は、取 […]
2018年12月17日 / 最終更新日 : 2018年12月12日 平井会計事務所 事務所だより 〈配偶者控除〉配偶者が出産一時金や育児休業給付金を受けたとき 健康保険法に基づいて支給される出産一時金や出産手当金は、健康保険法第62条の規定により課税されません。そのため、配偶者控除や配偶者特別控除の適用に当たって控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する際の合計所得金額には含 […]
2018年12月10日 / 最終更新日 : 2018年12月12日 平井会計事務所 事務所だより 平成30年分 年末調整のポイント 年末調整は、給与の支払者が給与の支払いを受ける１人１人について、毎月の給与や賞与などの支払の際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について、納めなければならない税額（年税額）とを比べて、過不足を精算するものです。 年 […]
2018年12月3日 / 最終更新日 : 2018年11月29日 平井会計事務所 事務所だより 災害で被害を受けたときの所得税の軽減 災害によって住宅や家財などに損害を受けた場合は、雑損控除または災害減免法に定める所得税の軽減免除のいずれか有利な方法で所得税等の軽減または免除を受けることができます。 雑損控除とは？ 雑損控除は、自然災害、火災などの人為 […]
2018年11月12日 / 最終更新日 : 2018年11月6日 平井会計事務所 事務所だより NISAで非課税期間が終了した場合の取扱い 少額投資非課税制度（NISA)は、平成26年1月1日から非課税口座の開設が可能となりました。非課税口座内での保有期間は最長5年間のため、平成26年分非課税管理勘定で保有している上場株式等については、平成30年で非課税期間 […]
2018年10月9日 / 最終更新日 : 2018年11月6日 平井会計事務所 事務所だより 個人のe-Tax利用の簡便化 これまで個人がe-Taxを利用するには、マイナンバーカードを持っていたとしても、e-Taxの開始届出書を提出する必要がありました。また、電子署名をするためにICカードリーダライタが必要となっていました。 平成31年1月以 […]
2018年10月1日 / 最終更新日 : 2018年11月6日 平井会計事務所 事務所だより 平成30年度税制改正 個人所得課税の見直しポイント 平成30年度税制改正では、前年度改正での配偶者控除・配偶者特別控除に続く個人所得課税の見直しとして、給与所得控除や公的年金等控除、基礎控除など広範囲にわたる見直しが行われました。 適用は、所得税が平成32年（2020年） […]
