2019年12月9日 / 最終更新日時 : 2019年11月18日 平井会計事務所 事務所だより

年末残高等証明書が年末調整に間に合わない場合

　年末調整で住宅ローン控除を受けるためには、給与の支払者（源泉徴収義務者）に「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（年末残高等証明書）」を提出する必要があります。年末残高等証明書は、通常、年末調整に間に合うように年 […]
2019年11月14日 / 最終更新日時 : 2019年11月13日 平井会計事務所 事務所だより

業績等の悪化により役員給与の額を減額する場合

　役員給与の定期同額給与については、原則として、毎事業年度一定の時期にしかその額を改定することはできません。しかし、「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」（業績悪化改定事由）がある場合には減額改定が可能 […]
2019年11月13日 / 最終更新日時 : 2019年11月12日 平井会計事務所 事務所だより

＜消費税軽減税率税度＞飲食店で提供する缶・ペットボトル飲料

　飲食店で、食事を提供するほか、缶飲料やペットボトル飲料をコップに入れず、缶やペットボトルのまま提供することがあります。このような場合に、これらの提供した飲料は軽減税率の適用対象となるのでしょうか？ 　この点、軽減税率の […]
2019年5月20日 / 最終更新日時 : 2019年4月17日 平井会計事務所 事務所だより

一括で生活費の贈与を受けたとき贈与税はかかる？

　夫婦や親子などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるものについては、原則として贈与税はかかりません。ここでの生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、教育費とは […]
2019年5月7日 / 最終更新日時 : 2019年4月17日 平井会計事務所 事務所だより

〈消費税〉免税事業者が課税事業者になったときの調整

　消費税の免税事業者が新たに課税事業者となる場合で、棚卸資産を有している場合には、その棚卸資産に含まれる消費税について一定の調整が必要となります。 　具体的には、課税事業者となる日の前日時点で所有する棚卸資産のうちに、納 […]