2019年4月8日 / 最終更新日時 : 2019年3月28日 平井会計事務所 事務所だより 接待交際費 関係会社の役員との飲食費 法人が支出する交際費等の額のうち接待飲食費の額の50％相当額は損金に算入することができます。このときの接待飲食費に社内飲食費は含まれません。 この社内飲食費の支出の対象者について法令では、「専ら当該法人の役員若しくは […]
2019年4月1日 / 最終更新日時 : 2019年3月28日 平井会計事務所 事務所だより 所得税 青色申告特別控除の見直し 青色申告特別控除の控除額が、2020年分以後の所得税から見直されます。 ⑴ 制度の内容 事業所得または不動産所得のある方が青色申告をしていると、青色申告特別控除の適用を受けることができます。現行の青色申告特別控除は、取 […]
2018年12月25日 / 最終更新日時 : 2018年12月12日 平井会計事務所 事務所だより 消費税の軽減税率制度に対応するためのシステム修正費用の取扱い 消費税の軽減税率制度に対応するために行うシステムのプログラムの修正に要した費用は修繕費か資本的支出のどちらになるのでしょうか？ 一般的にプログラムの修正が、ソフトウェアの機能の追加、機能の向上等に該当する場合には、そ […]
2018年12月17日 / 最終更新日時 : 2018年12月12日 平井会計事務所 事務所だより 〈配偶者控除〉配偶者が出産一時金や育児休業給付金を受けたとき 健康保険法に基づいて支給される出産一時金や出産手当金は、健康保険法第62条の規定により課税されません。そのため、配偶者控除や配偶者特別控除の適用に当たって控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する際の合計所得金額には含 […]
2018年12月10日 / 最終更新日時 : 2018年12月12日 平井会計事務所 事務所だより 平成30年分 年末調整のポイント 年末調整は、給与の支払者が給与の支払いを受ける１人１人について、毎月の給与や賞与などの支払の際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について、納めなければならない税額（年税額）とを比べて、過不足を精算するものです。 年 […]
2018年12月3日 / 最終更新日時 : 2018年11月29日 平井会計事務所 事務所だより 災害で被害を受けたときの所得税の軽減 災害によって住宅や家財などに損害を受けた場合は、雑損控除または災害減免法に定める所得税の軽減免除のいずれか有利な方法で所得税等の軽減または免除を受けることができます。 雑損控除とは？ 雑損控除は、自然災害、火災などの人為 […]
2018年11月26日 / 最終更新日時 : 2019年3月28日 平井会計事務所 その他の税金 国税の更正、決定等の期間制限 法人税や所得税、消費税といった国税の更正決定等は、国税通則法第70条で、その更正または決定に係る国税の法定申告期限（還付請求申告書に係る更正は当該申告書を提出した日）から5年を経過した日以後においては、することができない […]
2018年11月19日 / 最終更新日時 : 2018年11月6日 平井会計事務所 事務所だより ＜消費税＞給与課税される出張旅費等の取扱い 役員や従業員に支払った出張旅費で、その旅行について通常必要と認められる範囲を超える金額は、所得税では役員や従業員に対する給与として課税されることとなります。 では、消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。この点、国内への出 […]
2018年11月12日 / 最終更新日時 : 2018年11月6日 平井会計事務所 事務所だより NISAで非課税期間が終了した場合の取扱い 少額投資非課税制度（NISA)は、平成26年1月1日から非課税口座の開設が可能となりました。非課税口座内での保有期間は最長5年間のため、平成26年分非課税管理勘定で保有している上場株式等については、平成30年で非課税期間 […]
2018年11月5日 / 最終更新日時 : 2018年11月6日 平井会計事務所 事務所だより 小規模宅地等の特例の要件が厳格化されました 相続税の各種特例の中でも適用されることが多く、適用による相続税額への影響が大きいものに「小規模宅地等の特例（相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例）」があります。 この小規模宅地等の特例について、平成30年度税制 […]
